公正証書遺言とは

遺言をする人（遺言者）が、公証人の目の前で、遺言の内容を口頭で申告し、それに基づいて、公証人が遺言者の意思を正確に文章にまとめ、公正証書遺言として作成するものです。

遺言を作成しようとする場合、どんな内容にしようかと悩むことも多いのではないでしょうか。公証人は、必要な助言もしてくれます。

法律上の不備や、隠匿・改ざんの心配がないため公正証書遺言は自筆証書書遺言と比べて、安全確実な遺言方法であるといえます。

また、公正証書遺言の原本は必ず公証役場に保管されますので、遺言書が破棄される心配はありません。

相続が開始された場合でも、家庭裁判所での検認の手続きをとる必要がありませんので、すぐに遺言の内容を実現することができます。

体力が弱ってきたり、病気等のため自分で遺言書を書くことができなくなった場合でも、公正証書遺言による遺言書を作成することができます。

公証人は、法律の専門家であるため、正確な法律知識と豊富な経験を持っています。公証人は相談を受けながら、必要な助言をして、遺言者にとって最善と思われる遺言書を作成してくれます。複雑な内容であっても、法律的に見てきちんと整理した内容の遺言にします。体裁等の不備で遺言が無効になる心配はありません。

また、遺言者が高齢で外出が困難だったり、病気等のため公証役場に出向くことが困難な場合には、公証人が遺言者の自宅または病院等へ出張して（別途割増料金と出張費・日当がかかります）遺言書を作成することもできます。本人が署名できない場合でも、公証人が本人の意思を確認して署名の代行を行うことができます。

公正処暑遺言は、自筆証書遺言と比較すると、メリットが多く、安全確実な方法ですが、デメリットは遺言者にとって費用がかかることです。

では、いくらくらいの費用がかかるのでしょうか。

まず、相続人ごとに受取る財産がいくらになるのかを算出します。受取る金額ごとに料金を算出し、それぞれの相続人にかかる料金を合計します。財産の合計金額が一億円以下の場合は、1万1千円が加算されます。

例えば、1億円の財産を、配偶者5,000万円、子どもにそれぞれ2,500万円を相続させる遺言書を書いたとしましょう。

5,000万円に対する料金は、29,000円です。2,500万円の場合は、23,000円ですから、料金は、29,000＋23,000×２＋11,000＝86,000円ということになります。

以下に料金表を掲載しますので参考にしてください。