2022年1月試験対策　FP2級講座　第30回

FP講座第30回

問１　土地の所有者が提供した土地に、専門業者（デベロッパー）が建物を建築し、出資比率に応じて土地・建物の権利を配分する方式を（①）という。

問２　（②）では、建築する建物を借り受ける予定のテナント等から、建築資金の全部または一部を借り受けてビルや店舗等を建設することとなる。

問３　不動産の投資判断手法であるDCF法は、連続する複数の期間に発生する純収益及び復帰価格を、その発生時期に応じて（③）に割り引いて、それぞれを合計して対象不動産の収益価格を求める手法である。

問４　不動産投資の際に行うデュー・デリジェンスとは、一般に、投資対象の（④）・法律的・物理的側面等に関する詳細かつ多面的な調査をいう。

問５　不動産に係る固定資産税の納税義務者は、年の中途にその対象となる土地又は家屋を売却した場合であっても、その年度分の固定資産税の（⑤）を納付する義務がある。

解説

定期借地権方式

土地に定期借地権を設定して土地を貸す方法で一定期間地代収入を得ることができますが、借地期間中の当該土地上の建物の所有名義は借地権者となります。

事業受託方式

土地所有者は建物の建築資金を負担する必要はありませんが、土地の所有権の全部または一部を手放すことによって当該土地上に建設された建物の一部を取得することができます。

サブリース方式（一括賃貸）

賃貸住宅等において空室リスクを回避するために所有者が不動産業者等に転貸して経営する形態の事で、貸室等を一括賃貸することにより一定期間の賃料収入の安定確保を目的とする方式です。

不動産の投資判断

・DCF（Discounted Cash Flow）法は、対象不動産の保有期間中に生み出される純収益及び復帰価格を、その発生時期に応じて現在価値に割り引き、それぞれを合計して不動産の収益価格を求める手法です。

・NPV（正味現在価値）法では、純収益の現在価値と保有期間終了後の現在価値の合計額から投資予定額を差し引き、その金額がプラスであれば投資価値があると判断します。

・IRR（内部収益率）法は、内部収益率が投資家の期待収益率を上回っている場合、投資価値があると判断します。