会社設立の流れを解説②

会社設立の流れを解説②

会社設立のメリットとデメリット

起業する場合、個人事業主として開業する場合と、法人化する方法があります。

法人化した場合のメリットとデメリットを見ていきましょう。

会社設立のメリット

社会的信用が高まる

法人化にすると、社会的信用が高まります。

会社には法人番号が付されることから、誰でも登記情報を閲覧して役員の氏名や資本金の額、事業内容などを知ることができます。

株式会社の場合は、決算公告の義務もありますから会社の経営状況などを見ることもできます。

個人事業主とは異なり、会社の経営状況や事業内容を容易に知ることができることから、社会的な信用が得やすいといえます。

資金調達の選択肢が広い

法人化すると資金調達の選択肢が高まります。

個人事業主であれば、融資や補助金などのほかは自己資金となります。

株式会社の場合は、融資の上限が高くなったり、業績や事業計画を示すことで融資を受けやすくなります。

一定の条件のもとに、株式を発行して資金調達することもできますし、社債を発行することも可能です。

税率が一定

個人事業主の場合は、超過累進課税率を用いて税額を計算するため、利益が多くなると法人税よりも高い税金を納付しなければならないことがあります。

法人税は、資本金１億円以下の法人であれば、原則として課税所得金額が800万円までの部分は15.0％、800万円を超える部分は23.2％で計算します。

節税効果が高い

個人事業主の場合、経営者の報酬は経費にできません。

法人の場合は、一定の条件のもとに役員給与や役員賞与、役員退職金などを経費にすることができます。

役員退職金の準備として生命保険を利用して節税することもできます。

社会保障制度の充実

健康保険に加入することになり、保険料は法人と折半になります。

厚生年金保険の適用事業所となります。法人と折半で厚生年金保険料を納付し、将来の年金額が増加します。

会社設立のデメリット

法人登記した事業目的の範囲内

法人化すると、法人登記をすることになります。

法人登記では、事業の目的を決定し、その目的以外の事業はできません。

記載されていない事業を開始したい場合は、定款の変更と商業登記の変更手続きが必要です。

会社法のもとに事業展開

法人化すると会社法に基づいて事業を展開する必要があります。

法令に抵触しないように事業運営するため、都度、確認が必要です。

税務・会計処理が複雑

法人化すると、法人税、法人住民税、法人事業税、消費税など税務処理が複雑になります。

個人事業主と異なり、決算書類だけでは法人税の申告はできませんので、税理士などに依頼するなどの必要があります。

また、役員や社員の給与の支払いや雇用保険、健康保険、厚生年金、源泉所得税などの徴収義務や納付の義務があります。

各種手続きが煩雑

法人化すると、税務署や都道府県、市区町村への届けが必要になることが多くあります。

年金事務所やハローワーク、労働基準監督署などへの届けなど法人としての手続きが多くなります。

特に、一人社長などの場合は各種手続きなどが多いため、本業に専念することが難しい場合もあります。