会計記帳はここからはじまる

①お財布や通帳は個人用と事業用に分ける

・財布や通帳は、個人用と事業用に分けましょう。できれば、事業用の現金はあまり持たないほうがよいでしょう。個人用と見分けがつかなくなっては困りますね。銀行によっては、屋号を口座名義にすることもできますので、金融機関窓口でお尋ねください。

業種にもよりますが、釣銭などはそれ専用に準備しておき、それ以外はすぐに口座に入金しておくと安心・安全です。

②領収書は、できるだけ早くメモを書く

領収書は大きさもさまざまなので、保管が面倒だという方も多くいらっしゃいます。

A4サイズのコピー用紙に貼付けて、横に何に使ったのかをメモしておきましょう。

紛失と散逸防止になりますし、あとから見てすぐに費用の内容がわかるので思い出す手間が省けます。

領収書を貼ったA4コピー用紙は、穴を開けてフラットファイルに綴りましょう。

③家事案分を使いましょう

水道光熱費や携帯電話など、事業と家庭用で併用している場合、使用割合によって経費にすることが出来ます。

使用割合は、建物の専有面積や、使用頻度によって適切に算出することが大切です。

④売上は、発生ごとに帳簿につけましょう

売上は、いつ、誰から、いくらの3点を発生ごとに帳簿につけましょう。

飲食店などで日々のレシート合計などの場合は、毎日帳簿につけましょう。

実は、いつ、誰から、いくらの3点は、後々とても重要になってきます。

経営内容を分析するにもとっても役に立ちます。

⑤キャッシュレス決済を利用しましょう

キャッシュレス決済は、レジ締めや現金取り扱いの時間の短縮、キャッシュレス決済に慣れた外国人観光客の需要の取り込み、データ化された購買情報を活用した高度なマーケティングの実現などのメリットがあります。

一般社団法人キャッシュレス推進協議会ガイドラインが定める統一仕様に準拠したコード決済サービスコード決済の統一規格「JPQR」では、さまざまなキャッシュレス決済サービスを一元管理できます。

以下は経済産業省の推進政策です。

日本政策金融公庫の低利融資制度

キャッシュレス決済を導入する中小・小規模事業者の皆さまの資金繰りを支援するため、日本政策金融公庫において低利融資制度を創設しました。「キャッシュレスを導入したいけど、入金サイクルの遅れによる資金繰りの悪化が心配…」、「決済事業者に支払う手数料の負担が心配…」という中小・小規模事業者の方がご利用いただける融資制度です。

出典:経済産業省ウェブサイト(キャッシュレス (METI/経済産業省)

 

⑥事業主への報酬は経費になりません

事業主への報酬は経費になりません。従業員や、青色専従者への給与は経費になりますが、事業主には所得税法上の給与の概念はありません。

なぜなら、事業主の報酬を経費にできてしまうと、利益の全てを事業主の報酬にすることで、税金を支払わなくてもよくなってしまうからです。

個人事業主は、年度が終わるまで所得の金額が確定することがないため、生活費の管理などが大変重要になります。

事業主への報酬を適正な金額にすることも、事業が適正な利益を得るためにも必要なことです。

 

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