2022年1月試験対策 FP2級講座 第7回
FP講座第7回
問１ 日本学生支援機構の給付型奨学金は、海外留学資金として利用することが（①）。
問２ 日本政策金融公庫の教育一般貸付の融資限度額は、外国の教育施設に3か月以上在籍する資金として利用する場合は、学生・生徒一人につき（②）円である。
問３ 貸借対照表における純資産の部の（「③」）は、資本金のほか、資本剰余金、利益剰余金、自己株式などから構成される。
問４ 売上高営業利益率は、売上高に対する（④）割合を示す指標である。
問５ フラット３５の融資金利は、借入申込時点の金利ではなく（⑤）の金利が適用される。
解答
①できる ②4,500,000 ③株主資本 ④営業利益 ⑤融資実行時点 ⑥定額リボルビング払い方式
解説
日本が育成支援機構奨学金
第一種奨学金は、学業優秀で経済的理由で修学困難な者に貸与され、在学中・卒業後ともに無利子です。一方で第二種奨学金は、有利子で学修に意欲があり学業を確実に終了できる見込みがあると認められれば申し込みができます。一種二種の併用も可能です。
フラット35
民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供している長期固定金利型の住宅ローンです。返済負担率は、年収400万円未満で30％以下、年収400万円以上の場合35％以下です。
融資限度額は最高8,000万円、融資期間は14～35年、かつ、完済時の年齢80歳までです。
企業の資金調達
直接金融に該当するのは「株式の発行」と「債券の発行」です。
間接金融としては、「証書貸付」、「手形貸付」、「当座貸越」などがあります。
日本政策金融公庫の国民生活事業として、新規開業資金、女性・若者/シニア企業化資金、再挑戦支援資金の融資などがあります。
売上高営業利益率
企業の売上高に対して、営業利益が占める割合を示す財務指標です。
限界利益
売上高から変動費（材料費や人件費等）を控除したものをいいます。費用には変動費と固定費があり、固定費は売上高の多い少ないにかかわらず発生する費用です。限界利益は、売上高と変動費の差額のため、損益分岐点売上高では、限界利益が固定費と同額になります。企業は、日々の事業活動をしていく中で、限界利益において固定費を回収することが出来ます。（1級を目指す人は理解しておきましょう）
貸借対照表
資産の部の「流動性資産」には、1年以内に資金化できる売掛金や受取手形、商品などが含まれます。
「有形固形資産」は、貸借対照表「資産の部」の「固定資産」に表示されます。対象となるのは、土地、建物、建物付属設備、機械装置、車両運搬具などですが、減価償却可能な資産に土地は含まれません。
ちなみに「無形固定資産」には、のれん・特許権・借地権などがあります。
