遺言書を書くときに気をつけたいポイント

遺言書を書くときに遺留分に配慮する必要があることは以前に書いた通りです。

寄与分と特別寄与料の違い

寄与分と特別寄与料を比較すると以下の図のようになります。

寄与分とは

「寄与分」（きよぶん）」とは、被相続人（亡くなった人）の生前に、被相続人の財産の維持や増加に特別な貢献をしたことで、その貢献に応じた金額が相続分に加算される、その加算分のことをいいます。

つまり、法定相続分に貢献に応じた金額がプラスされるということです。

寄与分が認められる例としては、

①　被相続人の事業に関する「労務の提供又は財産上の給付」があった場合。

②　被相続人に対する「療養看護」その他の方法により、被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与があった場合。

寄与分があった場合には、共同相続人が協議して決めることになります。もし協議で寄与分が決まらないような場合には、家庭裁判所が相続関係を考慮したうえで、寄与分を定めていくことになります。

寄与分が認められた場合は、一旦寄与分を相続財産から切り離して各相続人の相続分を計算し、最後に特別の寄与をした相続人に、その寄与分を与えることになります。

特別寄与料とは

特別寄与料は、比較的新しい制度です。改正法施行の日（令和1年7月1日）以後に開始した相続について適用され、これより前に開始した相続については、適用がありません。

なぜ、新しい制度ができたの？

「寄与分」の説明をしましたが、ここでは相続人でなければ寄与分を受け取れないことがわかっていただけたと思います。

では、相続人ではないほかの親族の貢献度合いは考慮されないのでしょうか。そこで、公平を図る観点から、特別の寄与行為をしたのであれば、相続人以外の方でも遺産を取得できるようにしたのが、「特別の寄与制度」です。

特別の寄与をした者のことを「特別寄与者」といいます。また、特別寄与者は相続人に対して、寄与に応じた額の金銭（これを「特別寄与料」といいます）の支払いを請求することができます。

特別寄与料の支払い請求ができるのは、被相続人の親族です。

何をもって「親族」というのかは、同じ民法の725条に規定があります。日常用語としても親族という言葉はよく使われますが、法律上の「親族」は、その範囲が厳密に定められています。

子の配偶者は、「③3親等内の姻族」の範囲内ですから、親族に含まれ、特別寄与料の請求をする権利があります。

どのような人に特別寄与料の請求権が認められるのでしょうか。