個人事業主の相続対策②

まずは、親族への承継について考えてみましょう

親族への事業承継を考えている方は、多くいらっしゃると思います。

自分が気付き上げた事業ですから、親族に跡を継いでもらいたいと考えるのは自然なことですね。

そこで問題になるのが、『人』、『モノ』、『金』の３つです。

『人』とは、後継者の能力や人柄、お客さまや取引先との関係のことですね。

『モノ』とは、土地、建物、事業用の資産、減価償却用の資産などのことです。

『金』とは、事業承継にかかる費用、事業継続にかかる費用、借入金の清算等、贈与税やその先にある相続税などのことです。

事業承継のステップ

親族のうちだれが後継者にふさわしいか、誰に継がせたいか、悩むところではありますが、後継者を決めたらそこに向けて教育を始めていく必要があります。

事業承継には時間がかかります。自分の年齢等も考えて10年後の将来像を見据えて準備していく必要があります。

ステップ❶　事業承継の準備の必要性を認識

従業員の雇用や、取引先との信頼関係など、会社が周囲にあたえる影響は小さいものではありません。引継ぎといっても経営者の身内だけの問題ではないことをあらためて理解しておく必要があります。後継者を次期経営者として必要な能力を備えた人物として育成することは、一朝一夕ではできません。また、事業用資産や経営資源の承継も十分な時間を取って計画的に進めていく必要があります。事業承継を着実に進めるためには、早めの着手が肝要です。

ステップ❷　経営状況・課題を「見える化」

未来に向けて経営方針を定める必要があります。その最初の一歩は、会社の経営状況を把握することです。
事業をこれからも維持・成長させていくために、利益を確保できる仕組みになっているか、商品やサービスの内容は他社と比べて競争力を持っているかなどを点検しましょう。

〇事業の見える化のメリットの例
従業員との情報共有で生産体制強化経営者の個人資産について会社との貸借関係などを確認する。 後継者に残せる経営資源を明確にできれば、後継者の不安も解消される。旧型設備での小ロット生産は弱みかと思っていたが、その機動性を逆手にとって経営資源を集中。 大手企業では対応できない小ロット案件の受注が増加した。

〇資産の見える化のメリットの例
弱みを強みに変えて受注アップ事業の将来性の分析や会社の経営体質の確認を行い、会社の強み・弱みを再認識。これにより取り組むべき課題を洗い出す。月次での会計処理を行い従業員にも公開し、実績と目標を共有化。従業員の意識向上により製品ロスの減少と品質の安定化が図られ、生産体制の強化に繋がった。

〇財務の見える化のメリットの例
従業員の経営参加でモチベーション向上適切な会計処理を通じて、客観的な財務状況を明らかにする。これにより銀行や取引先からの信用度も上がり、資金調達・取引の円滑化にもつながる

ステップ❸　事業承継に向けて会社を「磨き上げ」

企業価値の高い魅力的な会社とは、どのようなものでしょうか。一つは、他社に負けない「強み」を持った会社。
もう一つは、業務の流れに無駄がない、効率的な組織体制を構築した会社です。自社が強みを有する分野の業務を拡大していくとともに、各担当の権限、役割を明確にして業務がスムーズに進行する事業の運営体制を整備しましょう。

ステップ❹～❺　事業承継の計画策定から実行まで経営の「見える化」

会社の「磨き上げ」を進める過程で明らかになった経営上の課題を解消しながら、後継者と二人三脚で策定した事業承継計画、資産の移転、経営権の移譲を進めていきます。早めに専門家に相談することも有効です。

出典：中小企業庁　経営者のための事業承継マニュアル

身近な法律相談先である行政書士に相談いただくことができます。

また、

札幌市では、事業承継マッチング支援を行っていますし、北海道では北海道庁が同様の支援を行っています。

北海道事業引継ぎ支援センターや公益財団法人北海道中小企業総合支援センターでも相談にのってもらえます。

次回は、事業承継に関する税制の優遇制度について説明します。