古物営業許可申請③
古物営業許可申請手続きに必要な書類等
古物営業許可申請をする場合は、営業所を所轄する警察署に申請書を提出する必要があります。
申請書類は、各都道府県の警察署ホームページでダウンロードするか所轄の警察署へ出向いて受取ってください。
個人の場合
①許可申請書:許可の種類には古物商と古物市場主があります。一般的には古物商となりますが、「古物商間の古物の売買又は交換のための市場を経営する場合」は古物市場主の許可が必要です。
申請書にある「行商」とは営業所外で古物営業を行う場合をいいます。但し、古物商以外の方から古物を買取る場合には、自身の営業所または相手方の住所又は居所でなければなりません。
②住民票:申請者本人と営業所の管理者分(申請者と管理人が同一の場合は本人の物のみ)
③身分証明書:②と同じ 身分証明書は本籍地の市区町村が発行するもので、「禁治産者、準禁治産者、破産者でないことを証明する書類」です。
④略歴書:②と同じ 最近5年間の略歴を示すもので、住所歴、職歴、懲罰歴を記載します。
⑤誓約書:申請者本人用と管理者用がありますので、申請者と管理人が同一であってもそれぞれの誓約書が必要です。
⑥ホームページのURL:ホームページを開設して古物の取引を行う場合は、URLを届ける必要があります。必要な情報は①登録者名②ドメイン③発行元(プロバイダ名)です。プロバイダから送付された各種通知書に記載されていますが、紛失等している場合は「ドメイン検索」や「whois検索」でドメインを確認することができます。
⑦その他:警察署によって必要な書類が追加されることがありますので、事前に電話などで確認しておきましょう。
法人の場合
①許可申請書
②登記事項証明書:履歴事項全部証明書
③定款:定款に古物営業を営む旨の記載が必要です。記載がない場合は、事業目的変更登記をしたうえで許可申請をします。または、確認書(速やかに事業目的変 更登記を行う旨を記載し、会社実印を押印したもの)
④住民票:監査役以上の役員全員と営業所の管理者
⑤身分証明書:④と同じ
⑥略歴書:④と同じ
⑦誓約書:営業所の管理者は管理者用、監査役以上の役員全員は役員用の誓約書を提出
⑧ホームページURL
⑨その他:警察署によって必要な書類が追加されることがありますので、事前に電話などで確認しておきましょう。
古物許可申請で聞かれる内容の一例
・古物の仕入れ先
・営業所への来店
・古物営業の経験
・管理者の常勤状況
・自動車の保管場所の使用権原(古物専用かどうか)
・営業所の形態や販売方法
・管理者の知識
・在庫の保管場所