古物営業許可申請③

古物営業許可申請手続きに必要な書類等

古物営業許可申請をする場合は、営業所を所轄する警察署に申請書を提出する必要があります。

申請書類は、各都道府県の警察署ホームページでダウンロードするか所轄の警察署へ出向いて受取ってください。

個人の場合

①許可申請書：許可の種類には古物商と古物市場主があります。一般的には古物商となりますが、「古物商間の古物の売買又は交換のための市場を経営する場合」は古物市場主の許可が必要です。

申請書にある「行商」とは営業所外で古物営業を行う場合をいいます。但し、古物商以外の方から古物を買取る場合には、自身の営業所または相手方の住所又は居所でなければなりません。

②住民票：申請者本人と営業所の管理者分（申請者と管理人が同一の場合は本人の物のみ）

③身分証明書：②と同じ　身分証明書は本籍地の市区町村が発行するもので、「禁治産者、準禁治産者、破産者でないことを証明する書類」です。

④略歴書：②と同じ　最近5年間の略歴を示すもので、住所歴、職歴、懲罰歴を記載します。

⑤誓約書：申請者本人用と管理者用がありますので、申請者と管理人が同一であってもそれぞれの誓約書が必要です。

⑥ホームページのURL:ホームページを開設して古物の取引を行う場合は、URLを届ける必要があります。必要な情報は①登録者名②ドメイン③発行元（プロバイダ名）です。プロバイダから送付された各種通知書に記載されていますが、紛失等している場合は「ドメイン検索」や「whois検索」でドメインを確認することができます。

⑦その他：警察署によって必要な書類が追加されることがありますので、事前に電話などで確認しておきましょう。

法人の場合

①許可申請書

②登記事項証明書：履歴事項全部証明書

③定款：定款に古物営業を営む旨の記載が必要です。記載がない場合は、事業目的変更登記をしたうえで許可申請をします。または、確認書（速やかに事業目的変　　更登記を行う旨を記載し、会社実印を押印したもの）

④住民票：監査役以上の役員全員と営業所の管理者

⑤身分証明書：④と同じ

⑥略歴書：④と同じ

⑦誓約書：営業所の管理者は管理者用、監査役以上の役員全員は役員用の誓約書を提出

⑧ホームページURL

⑨その他：警察署によって必要な書類が追加されることがありますので、事前に電話などで確認しておきましょう。

古物許可申請で聞かれる内容の一例

・古物の仕入れ先

・営業所への来店

・古物営業の経験

・管理者の常勤状況

・自動車の保管場所の使用権原（古物専用かどうか）

・営業所の形態や販売方法

・管理者の知識

・在庫の保管場所