2022年1月試験対策　FP2級講座　第23回

FP講座第23回

問１　消費税の簡易課税制度を選択することができるのは、基準期間における課税売上高が（①）円以下の事業者である。

問2　消費税の簡易課税制度を選択した事業者は、事業を廃止等した場合を除き、原則として、（②）年間は簡易課税制度の適用を継続しなければならない。

問３　基準期間における課税売上高が（③）万円を超える法人は、消費税の免税事業者となることができない。

問４　消費税の課税事業者が行う金融商品取引法に規定する有価証券の譲渡は、（④）取引に該当する。

問５　消費税の課税事業者である個人は、原則として、消費税の確定申告書をその年の翌年（⑤）までに納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

解答

①5,000　②２　③1,000　④非課税　⑤3月31日

解説

消費税の簡易課税制度

消費税の簡易課税制度の適用は、基準期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者に限り受けられます。簡易課税制度の適用を受けようとする事業者は、適用を受けようとする課税期間初日の前日（前課税期間の末日）までに、所轄税務署長に対し「消費税簡易課税制度選択届書」を提出しなければなりません。

消費税の免税事業者

消費税の免税事業者になるかどうかは、原則として、その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円を超えるか否かによって決まります。基準期間は、個人事業者の場合には前々年、法人の場合には前々事業年度です。

有価証券の譲渡

有価証券の譲渡は非課税取引です。ですから、有価証券を売却したとしても非課税売り上げとなり、消費税は課税されないということになります。

消費税の課税期間

個人事業者の課税期間は、所得税と同じ1月1日～12月31日までとなり、申告期限は翌年の3月31日までです。